新規事業成功のために必要な条件とは?

新規事業成功のために必要な条件とは?

コロナ禍の中、既存事業からの業態転換を図る事業者様が大変に増えています。

業態転換を支援するため、政府は「事業再構築補助金」という助成制度も設けており、2020年補正予算にて約1.1兆円、2021年補正予算にて6000億円の枠が確保されています。

今回のコラムでは業態転換や事業拡大を行う際に必要な条件とは何か、私なりの考えをお伝えしたいと思います。

キーワード①「時流に適応しているのか」

新しく始める事業が、これからの時代に必要とされているのか?
それを考えてみることも、新規事業の成功率を高める大事な要素だと思います。
プログラミング教室は、詳しく説明するまでもなく、これからの時代にまさに求められる業態と言えます。

2020年度に小学校で、2021年度に中学校で、2022年度に高等学校で情報教育の必修化が決定しています。
そして国立大学協会においては、2022年度に高等学校に入学した生徒が国立大学を受験するタイミングから、新科目である『情報』の受験を求めることを決定しています。

このような決定がなされている一方で、学校現場でのプログラミング教育の充実はまだまだ不十分です。
新科目『情報』についての教員すら十分に確保されていない現況もあり、民間のプログラミング教室は大変重要な存在となりつつあります。

プログラミング教育ポータル『コエテコ byGMO』では、プログラミング教育の市場規模は2025年に400億円にまで拡大すると予測をしています。
それを裏付けるかのようにプログラミング教室数も急速な拡大を見せており、現在1万2000教室程度が全国で運営されていると推定されています。

キーワード②「開業コストを抑制できるのか」

どのような事業でも、当初は必ず赤字からスタートします。
開業を行うために必要な人財・器具・備品などの初期投資が必要となるからです。
そして説明するまでもありませんが、初期投資はできる限り少なく抑え、そして早く取り戻していくということが事業成功への鍵となります。

当センターのプログラミング教室開業支援サービスの特徴は、非FC(フランチャイズ)加盟型というスタイルにあります。
「権利金」に類するもの(加盟料・保証金)等は一切不要ですし、また教室用専用物件の新規確保も強制いたしておりません。
センターの名称使用義務もありません。

既に教室設備等をお持ちの事業者さまは、今の設備と屋号のままで新規事業が開始できます。
また家庭内教室や、レンタルスペース(貸会議室)などを利用しての開業も可能です。

初期投資をいかに抑え、早くプログラミング教室の経営を軌道に載せていただくということを、教室支援の最大の目的としております。

そしてこれはネガティブな話となりますが・・・
事業を行う際には、万が一支援事業者と相性が合わないという事態も頭の片隅で考えておく必要があります。
当センターの非FC型支援サービスでは、契約期間の束縛や解約違約金なども発生しませんので、リスクが軽減できるというメリットがあります。

キーワード③「何かで一番になれるのか」

安定経営を続けている事業者さまは、よくよく観察してみると「何かで一番」を確保していることが多いものです。

例えばスーパーマーケットの競争で言うと、
・お肉は地域で一番安い
・近所のスーパーでは一番にお野菜が新鮮だ
・お魚を買うならあのスーパーにしか行かない
そういった感じでしょうか。
特定のエリアで、特定の分野において、まずは「何かで一番」を勝ち取るということが大切です。

教育事業の分野においても同じことが言えます。エリア設定こそ投資規模や競合事業者の存在によって異なるものの、設定したエリアの中で「何かで一番」を勝ち取るということをまずは目標にしたいものです。
かの有名なランチェスタ戦略においても、同じことが提唱されています。

<当センターのプログラミング教室開業支援サービスで実現できる一番とは>

1.講師自身がプログラミングスキルを習得していること

同業他社さまの支援サービスの多くは、本部提供の映像教材を生徒に自学させるというシステムを導入しています。
当センターでは手厚い講師研修を設定することにより、講師自らがスキル習得を行い、生徒の指導を行えるようサポートを行います。

プログラミング教室 講師研修のイメージ
プログラミング教室 講師研修のイメージ

2.生徒たちに社会で役立つプログラミングスキルを身に付けてもらえること

日本のこども向けプログラミング教室の実に80%が、ビジュアル型プログラミング(Scratchなどブロックを組み合わる形のプログラミング)のみを指導範囲としています。
その一方で、実社会で試用されているテキスト型プログラミング(コード記述によるプログラミング)を指導している教室は、わずか10%程度との調査結果もあります。
当センターの提供する授業カリキュラムは、全4コースのうち3コースがコード記述のプログラミングスキルを身に付けていただけるものです。

プログラミング教室 開業・開講できるカリキュラムのイメージ
プログラミング教室 開業・開講できるカリキュラムのイメージ

地域内にて、他教室と明確に差別化された教室を運営していただくことが可能です。

これからプログラミング教室の開業をご検討される皆さまには、
キーワード①②③をいま一度ご認識していただくことをお勧めいたしております。


<参考記事>

コロナ禍でも市場規模は125%成長の175億円!
〜4年後の2025年には400億円に市場拡大と予測〜
https://www.gmo.jp/news/article/7268/

国立大入試 共通テスト 2025年から「情報」加え6教科8科目に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455281000.html

高校「情報」必修 専門教員不足の解消が急務だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210604-OYT1T50319/

小学生向けのプログラミング・ロボット教室掲載数でNo.1を達成!
https://coeteco.jp/articles/11070

進藤 整是

こどもICT教育支援センター 運営会社代表

国内最大級の福祉系資格スクール経営経験20年。講座企画・募集営業・広報・IT化推進・総務などスクール経営の中核業務に精通したスペシャリスト。

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