システム利用規約

プログラミング講師養成講座システム
[できるネット]利用規約

第1条【申込の成立・受講料の納入】
1)受講を希望されるお客様がご来社もしくはお電話、電子メール、当センターホームページにて受講申込をされ、当センターが受講を認めた時点において受講契約が成立し、受講生と認められます。
2)受講契約の成立後は当校の定める必要書類を速やかに提出し、受講料を納入していただきます。
3)受講料は原則として一括にてご納入いただきます。ご希望される場合には分割でのご納入も可能です。分割納入をご希望される場合は、別途分割納入手数料をご負担いただきます。

第2条【役務提供期間】
別途交付する日程表に記された期間において役務提供を行います。

第3条【聴講期間】
1)日程表に聴講期間が明示されている場合は、役務提供期間の終了後も表記の期間に限り聴講を認めます。
2)聴講期間とは役務提供期間を延長するものではありません。当センターからの事前予告の上でその期間を短縮する場合があります。
3)天災事変、疫病・感染症の流行等に伴う政府等からの休業要請等により当センターからの講座が提供できない場合においても聴講期間の期間延長はありません。

第4条【個人情報の取り扱い】
1)当センターは受講生の個人情報を適切に保護し、プライバシーポリシー(個人情報保護指針)にしたがって、適切に取り扱うものとします。
2)本規約に基づき当センターにご提出頂きました個人情報に関しては以下の目的にのみ使用いたします。
①受講手続きに関する諸連絡
②当センターおよび運営会社のサービス案内の送付
③アンケートの送付
④その他当センターおよび運営会社が諸サービスを提供するにあたり必要な情報の提供

第5条【届け出事項の変更】
受講申込み時の氏名、住所、電話番号などに変更が発生した場合には、変更後1週間以内に当センターに所定の方法にて届けることとします。変更のお届けが無い場合に発生するいかなる事象に対しても当センターは一切責任を負いません。

第6条【受講申込の解約等】
1)当講座は、「特定商取引に関する法律」におけるクーリングオフ制度適用対象には指定されていません。
2)自己都合(職業事情、家庭事情、心理の変化など)における受講契約の解約は原則として受け付けておりません。その他やむを得ない事由により解約を希望される場合は、解約理由を証明する書類を提出の上、当センターの審査・承認を受けなければなりません。
3)2)により解約が認められた場合にも、受講料の全額もしくは一部をご納入いただきます。
①受講開始10日前までの解約:受講料総額の70%を納入
②受講開始9日前以降の解約:受講料全額を納入 
4)3)①において既に納入された受講料の返金が生じる場合、振込手数料等はお客様のご負担といたします。
5)お客様から講座等お申込み希望をいただいた場合においても、当センターの判断で、お申込みをお断りすることがあります。また、お申込みいただいた後でも、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、当該お客様について受講契約を一時的に停止し、又はお客様としての申込みを取り消すことができます。
①お客様のお申込み内容、情報に虚偽の事実、誤記又は記載漏れが認められた場合。
②過去に本サービスの利用申込を取り消された方ならびに受講停止処分を受けた方である場合。
③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
④死亡した場合
⑤当センターが同業と認定する事業を経営する方、もしくは役職に従事している方である場合。経営・役職とは、登記上の地位・役職だけではなく当該事業における実質的なお立場に基づき判断を行います。
⑥反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に属する方である場合。又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する方であると当センターが判断した場合。
⑦保育・教育等の職業において懲戒解雇歴のある方。
⑧青少年の健全育成に関わる法令・通知等において違反歴のある方。
⑨その他、特に当センターがお申込みの取り消しの必要を認めた場合。

第7条【講座の運営・変更】
1)当センターは、将来において実施を予定している講座もしくは現在実施中の講座の運営を、天災事変、疫病・感染症の流行等に伴う政府等からの休業要請等によりやむを得ず中止又は運営形態の変更を行う場合があります。
2)サーバーメンテナンスや機器故障、通信回線異常などのやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
3)本条に基づき当センターが行った措置に基づき受講生に生じた損害について責任を負いません。

第8条【受講停止処分】
受講生で次の各号に該当する方については受講停止処分を受ける事があります。受講停止処分を受けた受講生への受講料返還は一切行いません。また受講停止処分を受けた後は一切の講座受講をお断りいたします。
1)性行不良で改善の見込みがないと認められる方。
2)秩序を乱し、その他受講生としての本分に反した方。
3)営業、宣伝、広告、勧誘,その他営利目的に受講生に声をかける等の迷惑行為と認められる方。
4)その他、当センターが不適切と判断する行為により講師や他の受講生等に迷惑を及ぼす行為があると認められる方。

第9条【受講生の禁止行為】
1)受講生による次の行為を禁止することとします。
①他の受講生のユーザー名またはパスワードを不正に利用する行為
②他の受講生、第三者または当センターの著作権その他の権利を侵害する行為
③他の受講生、第三者または当センターに対する暴言・悪口・嘲笑・差別発言等著しく不快感を与える行為
④他の受講生、第三者または当センターを誹謗中傷・名誉毀損する行為
⑤公序良俗に反し、社会的に不適切な行動と解される行為
⑥本サービス(当センターのサーバー、コンピュータネットワーク又はユーザーアカウントを含む)を毀損し、無効化し、過度の負担を課し、損ない、又は不正にアクセスする行為、もしくは運用に支障を与える行為
⑦ウイルス、あるいはコンピュータのソフトウェア若しくはハードウェア又は通信機器の機能を中断、破壊又は制限するなどのコンピュータコード、ファイル又はプログラムを拡散する行為
⑧法令または本規約に違反する行為
⑨前各項のいずれかに該当する恐れのある行為
⑩その他、当センターが講座等の運営上において不適当と判断する行為
2)本条1)の各項を遵守いただけない場合、第8条の規定により受講停止処分といたします。

第10条【インターネット環境の整備】
当講座を受講する際のPC等のデバイスならびにインターネット環境(以下環境という)の整備は受講生自身において行うこととします。
1)環境の整備において発生する費用は受講生が負担することとします。
2)環境の不良によりサービスの利用に支障をきたした場合、これを回避するための支援サービスの提供は当センターでは行いません。
3)環境の不良を理由とする解約や既払い受講料のご返還には応じかねます。
4)環境が受講に適切であるかの確認は受講生自らが行うこととします。
【環境確認用URL】 https://iesk.net/requirement
5)当サービスの利用に際し、必要なソフトウェアをインストールないし教材データ等をダウンロードする場合、受講生は自らがデバイス上に保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当センターは受講生に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
6)当センターは、アクセスの利便性を高めるため、受講生がWebサービスを利用される際にクッキー(Cookie)を発行する場合があります。
7)受講生はブラウザーの設定によってクッキー(Cookie)の受け入れを拒否することができますが、その場合一部のサービスをご利用になれないことがあります。
8)当センターのWebサイトならびにWebサービスは、SSL(Secure Socket Layer)を採用するなど安全性には十分配慮しておりますが、インターネットの性質上、完全な安全性を保証することはできません。
9)受講生がWebサイトを閲覧もしくはWebサービスを利用された場合、当社のシステムにより自動的に受講生の閲覧状況の統計を取っております。
10)ユーザー名およびパスワードの管理等
①受講生は、善良なる管理者の注意をもって、ユーザー名およびパスワードを使用し、かつ管理するものとします
②受講生は、ユーザー名またはパスワードを職場、家族を含め第三者に使用、譲渡、貸与等してはならないものとします

第12条【著作権】
1)講座等に関わる文章、画像、映像、テキスト等の全ての著作権は、当センターまたは正当な権利を有する権利者に帰属しています。
2)講座等の提供に関わる各種ソフトウェアにおける著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当センターまたは正当な権利を有する権利者に帰属しています。
3)受講生はいかなる理由によっても当センターまたは正当な権利を有する権利者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)を行わないものとします。
4)当センターが受講生、お客様に提供する教材等やインターネットなどで提供する情報は全て著作権法上の保護対象になっています。
5)当センターが受講生、お客様に提供する教材等やインターネットなどで提供する情報は、当センターの許可を得ずに自己または第三者のために利用(複製、ダウンロード、ストリームキャプチャ、複写、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、放映、実行、表示、販売、後述、展示、領布、貸与、公衆送信又は公衆再送信、翻訳および翻案を含む)できないものとします。

第13条【免責】
1)当センターの講座等をご利用になられたことで、受講生の知識・技能の向上その他の目的が万が一達成できなかった場合においても当センターは一切貢任を負いません。
2)当センターの講座を受講してプログラミング教室等を開業できなかった場合においても当センターは一切責任を負いません。
3)当センターの講座を受講される場合、天災事変や機器・通信回線の故障等でそれらの閲覧ができなかった場合においても当センターでは一切責任を負いません。
4)天災事変や法令・公権力の発動等の不可抗力により受講生の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合においても当センターは一切責任を負いません。
5)受講生間あるいは受講生と第三者間での問題が発生した場合、当該受講生は自己の責任と費用において問題を解決することとし、当センターは一切責任を負いません。
6)講座等で受講生自身が任意で公開した情報等の保護に関しては、当センターは一切責任を負いません。
7)当センターの役務不履行若しくは不法行為により受講生が直接被った損害について、通常の範囲でのみ賠償責任を負うものとします。
8)7)における賠償責任の金額は、損害の原因となった講座等について受講生から現実に受領した受講料の総額を上限とします。

第14条【準拠法】
当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第15条【裁判管轄】
1)当規約に記載のない事項にて協議の必要性が生じた場合、当センターは誠実に協議を行うこととします。
2)当センターとお客様との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条【規約の変更】
1)当センターの意向において当規約の変更を行うことができるものとします。
2)当規約を変更した場合には、受講生に当該変更内容を通知するものとします。

【施行】 2021年9月1日


プログラミング講師資格認定
[まなぼライセンス]利用規約

第1条【講師資格認定】
1)認定を希望されるお客様が申込書の提出・ご来社・お電話・電子メール・当センターホームページからの送信のいずれかの方法にて講師資格認定の意思表示をされた時点で資格認定の申請が成立します。
2)当センターは1)の申請について10営業日以内に審査を行い、講師資格認定の可否を決定しお客様に通知します。
3)2)における講師資格認定要件は予め当センターホームページ等にて開示を行います。定められた認定要件以外の審査については当センター長の権限により行うことといたします。
4)ライセンスは、講師資格認定の承認を受けた日より1年間の有効期間といたします。ただし更新料の支払により以降も講師資格認定を年次で更新し有効期間を延長することができます。
5)お客様のご希望により、講師資格認定の有効期間中に資格認定を辞退することが可能です。なお辞退された場合においても第2条・第3条の規定において納入された金額の返金はいたしません。
6)当センターの意向により講師資格認定制度を一部変更・廃止を決定することがあります。その場合においても有効期間中の講師資格認定が効力を失うことはありません。
7)天災事変、疫病・感染症の流行等に伴う政府等からの休業要請等により講師資格認定が活用できなかった場合においても、当センターはその責めを負いません。

第2条【初回発行料】
1)講師資格が認定されたお客様は、通知を受けた日から1週間以内に、「初回発行料」を当センター指定口座にお振込いただきます。お振込み時の振込手数料等は利用者様にてのご負担をお願いしております。
  指定口座:みずほ銀行 堂島支店(店番507)普通2363436 株式会社キャスト・ワークス
2)初回発行料の金額については、予め当センターのホームページにて開示を行います。
3)期日通りの納入が確認できない場合、当センターは講師資格認定を取り消すことといたします。
4)いかなる理由においても、一度納入された「初回発行料」は返金を行いません。

第3条【更新料】
1)第1条5)の規定により講師資格認定の更新を希望する場合は、ライセンス有効期間の10日前までに所定の「更新料」を当センター指定口座にお振込いただきます。お振込み時の振込手数料等は利用者様にてのご負担をお願いしております。
2)「更新料」の金額については、予め当センターのホームページにて開示を行います。
3)期日通りの納入が確認できない場合、当センターは講師資格認定を延長いたしません。
4)いかなる理由においても、一度納入された「更新料」は返金を行いません。

第4条【個人情報の取り扱い】
1)当センターは講師資格認定希望者ならびに講師資格認定者の個人情報を適切に保護し、プライバシーポリシー(個人情報保護指針)にしたがって、適切に取り扱うものとします。
2)本規約に基づき当センターにご提出頂きました個人情報に関しては以下の目的にのみ使用いたします。
①利用手続きに関する諸連絡
②当センターおよび運営会社のサービス案内の送付
③アンケートの送付
④その他当センターおよび運営会社が諸サービスを提供するにあたり必要な情報の提供

第5条【届け出事項の変更】
講師資格認定申請時の氏名、住所、電話番号などに変更が発生した場合には、変更後1週間以内に当センターに所定の方法にて届けることとします。変更のお届けが無い場合に発生するいかなる事象に対しても当センターは一切責任を負いません。

第6条【講師資格認定の取り消し等】
1)当センターの判断で、講師資格認定申請をお断りすることがあります。また、講師資格認定後でも、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、当該お客様の講師資格認定を取り消しさせていただきます。
①申請内容、情報に虚偽の事実、誤記又は記載漏れが認められた場合。
②過去に本サービスの講師資格認定を取り消された方ならびに講師資格認定の停止処分を受けた方である場合。
③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
④死亡した場合
⑤当センターが同業と認定する事業を経営する方、もしくは役職に従事している方である場合。経営・役職とは、登記上の地位・役職だけではなく当該事業における実質的なお立場に基づき判断を行います。
⑥反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に属する方である場合。又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する方であると当センターが判断した場合。
⑦保育・教育等の職業において懲戒解雇になった方、ないし懲戒解雇歴が判明した方。
⑧青少年の健全育成に関わる諸法令・通知等において違反した方、ないし違反歴が判明した方。
⑨当センターとの連絡が途絶した方。
⑩その他、特に当センターがお申込みの取り消しの必要を認めた場合。
2)1)における講師資格認定取り消しにおいては、既に納入された「初回発行料」「更新料」の返金は行いません。

第7条【講師資格認定の停止処分】
講師資格認定者のうち、次の各号に該当する方については講師資格認定の停止処分を受ける事があります。
1)秩序を著しく乱すなど、プログラミング指導者としての本分に反した方。
2)営業、宣伝、広告、勧誘,その他営利目的において、生徒に声をかける等の迷惑行為があると認められる方。
3)その他、当センターが不適切と判断する行為により生徒に迷惑を及ぼす行為があると認められる方。
4)講師資格認定の停止処分においては、既に納入された「初回発行料」「更新料」の返金は行いません。

第8条【講師資格認定を受けた方の禁止行為】
1)講師資格認定を受けたによる次の行為を禁止することとします。
①生徒もしくは他の講師のユーザー名またはパスワードを不正に利用する行為
②生徒もしくは他の講師、第三者または当センターの著作権その他の権利を侵害する行為
③生徒もしくは他の講師、第三者または当センターに対する暴言・悪口・嘲笑・差別発言等著しく不快感を与える行為
④生徒もしくは他の講師、第三者または当センターを誹謗中傷・名誉毀損する行為
⑤公序良俗に反し、社会的に不適切な行動と解される行為
⑥当センターが提供する各種のサービス(当センターのサーバー、コンピュータネットワーク又はユーザーアカウントを含む)を毀損し、無効化し、過度の負担を課し、損ない、又は不正にアクセスする行為、もしくは運用に支障を与える行為
⑦ウイルス、あるいはコンピュータのソフトウェア若しくはハードウェア又は通信機器の機能を中断、破壊又は制限するなどのコンピュータコード、ファイル又はプログラムを拡散する行為
⑧法令または本規約に違反する行為
⑨前各項のいずれかに該当する恐れのある行為
⑩その他、当センターが支援サービスの運営上において不適当と判断する行為
2)本条1)の各項を遵守いただけない場合、第7条の規定による講師資格認定の取り消し、もしくは第8条の規定による講師資格認定の停止処分といたします。

第9条【権利譲渡】
1)当センターが本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の申込み情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができることとします。
2)1)に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条【免責】
1)講師資格認定を受けた方が運営するプログラミング教室等の業績変動について、当センターは一切責任を負いません。
2)天災事変や法令・公権力の発動等の不可抗力により利用者ならびに利用者が運営するプログラミング教室等に属する生徒の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合においても、当センターは一切責任を負いません。
3)講師資格認定を受けた方がご自身により任意で公開した情報等の保護に関して、当センターは一切責任を負いません。

第11条【準拠法】
当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第12条【裁判管轄】
1)当規約に記載のない事項にて協議の必要性が生じた場合、当センターは誠実に協議を行うこととします。
2)当センターとお客様との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条【規約の変更】
1)当センターの意向において当規約の変更を行うことができるものとします。
2)当規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとします。

【施行】 2021年9月1日


プログラミング教室運営支援システム
[まなぼネット]利用規約

第1条【申込の成立・利用料の納入】
1)利用を希望されるお客様がご来社もしくはお電話、電子メール、当センターホームページにて利用申込をされ、当センターが利用を認めた時点において利用契約が成立します。
2)利用契約の成立後は当校の定める必要書類を速やかに提出していただきます。
3)利用金額は月次でご納入いただきます。料金金額の内訳・単価等の詳細については、当センターより別途交付する料金表等にて予め明示いたします。
①月次利用金額の確定:翌月10日(10日が当社休業日の場合は翌営業日)までに教室運営支援システム[まなぼネット]上の専用画面で確定金額をお知らせいたします・
②月次利用金額の納入:翌月20日(20日が金融機関休業日の場合は翌営業日)までに当センター指定口座にお振込いただきます。
  指定口座:みずほ銀行 堂島支店(店番507)普通2363436 株式会社キャスト・ワークス
③月次途中のサービス利用開始においても、当月1ヶ月分の利用金額を請求させていただきます。
④月次途中のサービス利用停止においても、当月1ヶ月分の利用料金を請求させていただきます。

第2条【利用期間】
1)利用期間は定めません。利用開始後は継続利用に関する特段の手続なく連続して利用していただきます。
2)利用者の同意なく各コースのコンテンツ内容の一部もしくは全部の変更を行う場合があります。その場合、当センターが軽微な変更と判断した場合には利用者に特段の変更通知はいたしません。
3)利用者の同意なく各コースのコンテンツ提供を停止する場合があります。その場合停止予定日まで3カ月以上の猶予を持って利用者に通知を行います。

第3条【個人情報の取り扱い】
1)当センターは利用生の個人情報を適切に保護し、プライバシーポリシー(個人情報保護指針)にしたがって、適切に取り扱うものとします。
2)本規約に基づき当センターにご提出頂きました個人情報に関しては以下の目的にのみ使用いたします。
①利用手続きに関する諸連絡
②当センターおよび運営会社のサービス案内の送付
③アンケートの送付
④その他当センターおよび運営会社が諸サービスを提供するにあたり必要な情報の提供

第4条【届け出事項の変更】
利用申込み時の氏名、住所、電話番号などに変更が発生した場合には、変更後1週間以内に当センターに所定の方法にて届けることとします。変更のお届けが無い場合に発生するいかなる事象に対しても当センターは一切責任を負いません。

第5条【利用の停止等】
1)利用の停止は、システム内の利用者権限を利用者が削除することにより行えます。
2)お客様から利用お申込み希望をいただいた場合においても、当センターの判断で、お申込みをお断りすることがあります。また、お申込みいただいた後でも、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、当該お客様の利用を停止させていただきます。
①利用お申込み内容、情報に虚偽の事実、誤記又は記載漏れが認められた場合。
②過去に本サービスの利用申込を取り消された方ならびに利用停止処分を受けた方である場合。
③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
④死亡した場合
⑤当センターが同業と認定する事業を経営する方、もしくは役職に従事している方である場合。経営・役職とは、登記上の地位・役職だけではなく当該事業における実質的なお立場に基づき判断を行います。
⑥反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に属する方である場合。又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する方であると当センターが判断した場合。
⑦保育・教育等の職業において懲戒解雇歴のある方。
⑧青少年の健全育成に関わる法令・通知等において違反歴のある方。
⑨利用金額の支払いに遅延が生じた方。
⑩当センターとの連絡が途絶した方。
⑪その他、特に当センターがお申込みの取り消しの必要を認めた場合。

第6条【講座の運営・変更】
1)天災事変、疫病・感染症の流行等に伴う政府等からの休業要請等によりやむを得ずサービス提供の中止又は運営形態の変更を行う場合があります。
2)サーバーメンテナンスや機器故障、通信回線異常などのやむを得ない事情が生じた場合、サービス提供を一時的に停止する場合があります。
3)本条に基づき当センターが行った措置に基づき利用者に生じた損害について責任を負いません。

第7条【利用停止処分】
利用者のうち、次の各号に該当する方については利用停止処分を受ける事があります。利用停止処分が月の途中であった場合にも、利用金額は停止処分日の月末まで利用された場合と同額の請求となります。また利用停止処分を受けた後は一切のサービス利用をお断りいたします。
1)秩序を著しく乱すなど、プログラミング指導者としての本分に反した方。
2)営業、宣伝、広告、勧誘,その他営利目的において、他の利用者に声をかける等の迷惑行為と認められる方。
3)その他、当センターが不適切と判断する行為により他の利用者に迷惑を及ぼす行為があると認められる方。

第8条【利用生の禁止行為】
1)利用者による次の行為を禁止することとします。
①他の利用者のユーザー名またはパスワードを不正に利用する行為
②他の利用者、第三者または当センターの著作権その他の権利を侵害する行為
③他の利用者、第三者または当センターに対する暴言・悪口・嘲笑・差別発言等著しく不快感を与える行為
④他の利用者、第三者または当センターを誹謗中傷・名誉毀損する行為
⑤公序良俗に反し、社会的に不適切な行動と解される行為
⑥本サービス(当センターのサーバー、コンピュータネットワーク又はユーザーアカウントを含む)を毀損し、無効化し、過度の負担を課し、損ない、又は不正にアクセスする行為、もしくは運用に支障を与える行為
⑦ウイルス、あるいはコンピュータのソフトウェア若しくはハードウェア又は通信機器の機能を中断、破壊又は制限するなどのコンピュータコード、ファイル又はプログラムを拡散する行為
⑧法令または本規約に違反する行為
⑨前各項のいずれかに該当する恐れのある行為
⑩その他、当センターが支援サービスの運営上において不適当と判断する行為
2)本条1)の各項を遵守いただけない場合、第8条の規定により利用停止処分といたします。

第9条【インターネット環境の整備】
当サービスを利用する際のPC等のデバイスならびにインターネット環境(以下環境という)の整備は利用者自身において行うこととします。
1)環境の整備において発生する費用は利用者が負担することとします。
2)環境の不良によりサービスの利用に支障をきたした場合、これを回避するための支援行為の提供は当センターでは行いません。
3)当サービスの利用に際し、必要なソフトウェアをインストールないし教材データ等をダウンロードする場合、利用者は自らがデバイス上に保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当センターは利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
4)当センターは、アクセスの利便性を高めるため、利用者がWebサービスを利用される際にクッキー(Cookie)を発行する場合があります。
5)利用者はブラウザーの設定によってクッキー(Cookie)の受け入れを拒否することができますが、その場合一部のサービスをご利用になれないことがあります。
6)当センターのWebサイトならびにWebサービスは、SSL(Secure Socket Layer)を採用するなど安全性には十分配慮しておりますが、インターネットの性質上、完全な安全性を保証することはできません。
7)利用者がWebサイトを閲覧もしくはWebサービスを利用された場合、当社のシステムにより自動的に利用者の閲覧状況の統計を取っております。
8)ユーザー名およびパスワードの管理等
①利用者は、善良なる管理者の注意をもって、ユーザー名およびパスワードを使用し、かつ管理するものとします
②利用者は、ユーザー名またはパスワードを職場、家族を含め第三者に使用、譲渡、貸与等してはならないものとします

第10条【権利譲渡】
1)当センターが本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の申込み情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができることとします。
2)1)に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第11条【著作権】
1)サービス提供に関わる文章、画像、映像、テキスト等の全ての著作権は、当センターまたは正当な権利を有する権利者に帰属しています。
2)サービス提供に関わる各種ソフトウェアにおける著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当センターまたは正当な権利を有する権利者に帰属しています。
3)利用者はいかなる理由によっても当センターまたは正当な権利を有する権利者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)を行わないものとします。
4)当センターが利用者に提供する教材等やインターネットなどで提供する情報は全て著作権法上の保護対象になっています。
5)当センターが利用者に提供する教材等やインターネットなどで提供する情報は、当センターの許可を得ずに自己または第三者のために利用(複製、ダウンロード、ストリームキャプチャ、複写、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、放映、実行、表示、販売、後述、展示、領布、貸与、公衆送信又は公衆再送信、翻訳および翻案を含む)できないものとします。

第12条【免責】
1)利用者ならびに利用者が運営するプログラミング教室に属する生徒の知識・技能の向上、その他の目的が万が一達成できなかった場合においても当センターは一切貢任を負いません。
2)利用者が運営するプログラミング教室の業績変動について、当センターは一切責任を負いません。
3)天災事変や機器・通信回線の故障等でサービスが利用できなかった場合においても、当センターでは一切責任を負いません。
4)天災事変や法令・公権力の発動等の不可抗力により利用者ならびに利用者が運営するプログラミング教室に属する生徒の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合においても、当センターは一切責任を負いません。
5)利用者間、あるいは利用者と利用者が運営するプログラミング教室に属する生徒での問題が発生した場合、当該利用者は自己の責任と費用において問題を解決することとし、当センターは一切責任を負いません。
6)利用者自身が任意で公開した情報等の保護に関しては、当センターは一切責任を負いません。
7)当センターの役務不履行若しくは不法行為により利用者が直接被った損害について、通常の範囲でのみ賠償責任を負うものとします。
8)7)における賠償責任の金額は、損害の原因となったサービス等において利用者から現実に受領した利用料の総額を上限とします。

第13条【準拠法】
当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第14条【裁判管轄】
1)当規約に記載のない事項にて協議の必要性が生じた場合、当センターは誠実に協議を行うこととします。
2)当センターとお客様との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条【規約の変更】
1)当センターの意向において当規約の変更を行うことができるものとします。
2)当規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとします。

【施行】 2021年9月1日