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こどもICT教育支援センター
【開業サポート】
収益シミュレーション

非FC（フランチャイズ）加盟型サービスで
高い収益率が目指せます

プログラミング教育の市場性

プログラミング教育は、2025年より大学入試共通テストへの情報系科目の導入も正式に決定したことで、これから市場規模の大拡大が予想される分野となります。
2020年には全国のこども向けプログラミング教室数は10,000件を突破しました。2025年には市場規模が400億円にまで拡大するという予想データも発表されています。
こども向けプログラミング教室の開業には、いまが最適な時期でもあります。

「コエテコ byGMO」「2021年子ども向けプログラミング教育市場調査」

プログラミング教室開業時の必要経費について

当センターの開業・開講支援サービスは、非FC（フランチャイズ型）で運営していますので、経費負担が明瞭なことが特徴です。

初期費用（イニシャルコスト）について

＜不要なもの＞

非FC（フランチャイズ）型の支援サービスですので、「権利金」に類するもの（加盟料・保証金）等は一切不要です。また教室用固定物件の確保も強制いたしておりませんので、物件取得費等も不要です。

＜必要なもの＞

・講師研修費（ご経験とスキルにより免除となる場合もあります）
・ライセンス取得料
・システム初期設定料

詳細は【開業支援】料金システムにてご確認ください。

運営継続資金（ランニングコスト）について

＜不要なもの＞

売上マージン、追加教材費は一切発生いたしません。

＜必要なもの＞

システム利用料（基本料金＋従量料金）
ライセンス更新料（年1回）

詳細は【開業支援】料金システムにてご確認ください。

他社様サービスとの特徴比較

※表がすべて表示されない場合は右方向（→）にスクロールしてください。

プログラミング教室開業時の経営シミュレーション

プログラミング教育事業は、商品在庫や機材購入等による負荷が低く、利益率が非常に高いことが特徴です。
おおよそのイメージですが、開業後１年から１年半をかけて初期投資を回収、その後継続的に利益を上げていくことが目標となります。

小規模型教室１拠点を開講の場合（在籍生徒数最大20名程度）

3年後の収支目標
営業利益：201万7000円
営業利益率：70.0％

シミュレーション条件

初月度入学者1名。その後各月1名ずつ入学があり最大20名まで生徒が増加。
一人あたり平均月謝を1万2000円と設定。
初年度に2分野、次年度に2分野の講師研修を受講。
平均毎月2500円/人のシステム料支払を想定。
入学者一人あたりの広報費出費を、開業後半年は3万円、その後毎月5000円と想定。
設備投資等の諸経費として初月20万円、以降毎月5000円の支出を想定。
オーナー自らが講師を行うものとして講師人件費は計上せず。

※本シミュレーションは当センターが特定の環境を想定して行ったものであり、プログラミング教室開業後の利益確保を確約するものではありません。
※説明会に参加された方には、特典として各教室様のご実情に合わせたシミュレーションを個別で提示させていただいております。ぜひご参加ください。

中規模型教室１拠点を開講の場合（在籍生徒数最大40名程度）

3年後の収支目標
営業利益：423万7000円
営業利益率：73.6％